板橋区の制度
板橋区の宅配ボックス導入助成事業
板橋区の「板橋区宅配ボックス導入助成事業」は、宅配ボックスの購入・設置（本体費用〈門柱やIoT機能に必要な機器を含む〉と施工…などを対象にした板橋区の制度です。補助額は補助対象経費の2分の1、上限17万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
板橋区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 区内の戸建住宅の所有者・居住者、区内の事業所の所有者・賃借人、区内の集合住宅の…、個人は住民税、法人は法人住民税を申請時点で滞納していないことなど
- 対象の工事
- 宅配ボックスの購入・設置（本体費用〈門柱やIoT機能に必要な機器を含む…、施錠できる構造（南京錠で施錠するものを除く）、3辺の合計が75cm以上の荷物を投函できること（集合住宅用…
- 補助額
- 補助対象経費の2分の1、上限17万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
購入・設置契約は交付決定後に行うこと - 期限
- 申請は令和9年2月15日まで、完了報告は令和9年3月31日（設置完了報告）。交付請求書は令和9年4月2日まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内の戸建住宅の所有者・居住者、区内の事業所の所有者・賃借人、区内の集合住宅の所有者、または管理組合
- 個人は住民税、法人は法人住民税を申請時点で滞納していないこと
- 申請者（事業者は役員を含む）が暴力団員等でないこと
- 申請者は建物の所有者。施工業者や管理会社の名で申請することはできない（委任状〈第13号様式〉があれば業者が書類を提出可）
- 自ら所有しない建物に設置する場合（戸建住宅の居住者、事業所の賃借人）は所有者からの同意書（第12号様式）が必要（要綱別表3）
対象の建物
- 区内の住宅・事業所・集合住宅
- 交付申請時点で建物が完成し、生活または経済活動が実際に行われていること
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 宅配ボックスの購入・設置（本体費用〈門柱やIoT機能に必要な機器を含む〉と施工費用）
- 施錠できる構造（南京錠で施錠するものを除く）
- 3辺の合計が75cm以上の荷物を投函できること（集合住宅用は1つ以上のボックス）
- 区内の施工業者が工事し、移設できないよう固定されていること
- IoT区分：IoT対応でスマートフォンへの通知機能があるもの
対象にならない工事・費用
- 表札、ライト、消費税、撤去費用など
- 各種ポイント、クーポン券、商品券等で支払った分
- 建築前・建築中の建物
- 袋式・折りたたみ式
- 中古品・リース
- 販売・譲渡目的
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| IoT対応・戸建住宅／事業所 | 補助対象経費の2分の1 | 17万円 |
| IoT対応・集合住宅 | 補助対象経費の2分の1 | 25万円 |
| 一般・戸建住宅／事業所 | 補助対象経費の10分の3 | 3万円 |
| 一般・集合住宅 | 補助対象経費の10分の3 | 10万円 |
各区分に共通：千円未満切り捨て
IoT対応・戸建住宅／事業所の計算例
補助率は補助対象経費の2分の1、上限は17万円です。対象になる工事費が34万円を超えると、補助額は上限の17万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 17万円 | 8.5万円 | 8.5万円 |
| 34万円 | 17万円（上限） | 17万円 |
| 68万円 | 17万円（上限） | 51万円 |
IoT対応・集合住宅の計算例
補助率は補助対象経費の2分の1、上限は25万円です。対象になる工事費が50万円を超えると、補助額は上限の25万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 25万円 | 12.5万円 | 12.5万円 |
| 50万円 | 25万円（上限） | 25万円 |
| 100万円 | 25万円（上限） | 75万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
板橋区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 交付申請（令和8年4月1日〜令和9年2月15日）
- 交付決定（申請後約4週間）
- 交付決定後に購入・契約・設置
- 設置完了報告書を提出（令和9年3月31日まで）
- 交付請求書を提出（令和9年4月2日まで）
- 交付請求後約4週間で指定口座に振込
- 申請の方法
- 郵送、窓口持参、またはLoGoフォームによる電子申請。同意書（第12号様式）・委任状（第13号様式）は自署が必要なため郵送または窓口。委任状があれば業者が提出可
- 主な提出書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 区内業者作成の見積書・内訳書の写し
- 設置予定場所の施工前写真（撮影日を記載）
- 設置場所がわかる図面
- 宅配ボックスの全形・型式・寸法・性能がわかるカタログ等
- 本人確認書類の写し
- 個人：直近年度の住民税納税証明書（区税納付状況調査に同意する場合は不要）
- 事業者：直近年度の納税証明書、建物の登記簿謄本（発行から6か月以内）または固定資産税（建物）納税通知書の写し（賃貸の場合は賃貸借契約書等）
- 管理組合：現在の代表者の選任を証する書類の写し（総会議事録等）、導入に関する総会または理事会の決議書の写し
- 該当者のみ：所有者からの同意書（第12号様式）、委任状（第13号様式）
- 完了時：設置完了報告書（第8号様式）、区内業者発行の領収書の写し（外構工事の一括領収書の場合は宅配ボックスの内訳書）、施工中・施工後の写真（施工前と同じ場所・角度）、IoT区分はセンサー等の写真
- 請求時：交付請求書（第10号様式）、振込先口座の写し（口座名義は申請者と同一）
- 工事の期限
- 令和9年3月31日（設置完了・設置完了報告）
- 完了報告の期限
- 令和9年3月31日（設置完了報告）。交付請求書は令和9年4月2日まで
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定前に購入・契約すると対象外
- 区外の施工業者だと対象外（見積書・領収書の住所で判断）
- 令和9年3月31日までに設置完了報告がないと交付されない
- 令和9年4月2日までに交付請求書がないと振込されない
- ポイント・クーポン・商品券での支払分は対象外
- 申請書類が揃い不備がないことを確認した時点で受理
- 受理は先着順。予算上限到達日に複数受理がある場合は按分となる（要綱第8条第6項）
- 申請者1人につき5回まで（令和7年度までに申請した人も令和8年度中に5回まで）
- 1棟につき1回
- 同じ対象経費について区から他の補助等を受けていないこと
受付期間と予算
板橋区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜令和9年2月15日
予算の範囲を超えた時点で受付停止。受理は先着順で、予算上限到達日に複数の受理がある場合は予算残額を交付予定額の割合で按分（要綱第8条第6項）。交付決定まで申請後約4週間 - 予算
- 当初予算額：11,520,000円
- 予算の残り
- 申請総額：2,257,000円（残額の記載なし）（令和8年9月24日） 出典
国・東京都の制度との併用
板橋区の案内の記載：同じ対象経費について区から他の補助等を受けていないことが条件
よくある質問
板橋区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
宅配ボックス導入助成事業はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。受付期間「令和8年4月1日（水）から令和9年2月15日（月）まで」予算額に達した時点で終了。令和8年9月24日時点で当初予算額11,520,000円に対し申請総額2,257,000円
工事の前に申請が必要ですか？
購入・設置契約は交付決定後に行うこと
どの業者に頼めばよいですか？
板橋区の案内の記載は次のとおりです。設置工事は板橋区内の施工業者が行うこと。「区内の業者」とは見積書・領収書の発行者の住所が区内に記載されている業者。販売業者が区外でも施工業者が区内であれば対象
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
板橋区の案内の記載は次のとおりです。同じ対象経費について区から他の補助等を受けていないことが条件
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、板橋区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 板橋区 板橋区 資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
- 電話
- 03-3579-2622
板橋区のほかの制度
板橋区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。