千代田区の制度
千代田区の要除却ブロック塀等の改善工事助成制度
千代田区の「千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成制度」は、撤去工事：道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去（基礎を含む）などを対象にした千代田区の制度です。補助額は10分の10（税抜）、上限40万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
千代田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 区内のブロック塀等を所有または管理する個人、または中小企業基本法の中小企業者等、業として改善工事を行う者は対象外など
- 対象の工事
- 撤去工事：道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去（基礎を含む）、設置工事：撤去後に設置する軽量フェンス等（原則高さ2m以下、スチールま…
- 補助額
- 10分の10（税抜）、上限40万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
案内PDF：区からの助成決定通知受領後に工事契約を締結し着手。要綱第6条：改善工事の契約前に申請 - 期限
- 完了報告は完了実績報告書：原則として申請年度の1月末まで／請求書：原則として申請年度の2月末まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内のブロック塀等を所有または管理する個人、または中小企業基本法の中小企業者等
- 業として改善工事を行う者は対象外
- 国・地方公共団体等の公的機関、中小企業者に当たらない会社・事業を営む個人は対象外（要綱第3条）
- 同一敷地内で同様の助成を受けた（受ける予定の）者は対象外
- 塀や土地の所有者が複数いる場合は全員の同意が必要
対象の建物
- 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、十分な安全性が確認できないもの（コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、これらに類する塀や門柱）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 撤去工事：道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去（基礎を含む）
- 設置工事：撤去後に設置する軽量フェンス等（原則高さ2m以下、スチールまたはアルミ製の網状で見通せるもの、基礎は原則40cm以下）
対象にならない工事・費用
- 既にブロック塀等を撤去している場合
- 助成決定前に工事契約したもの
- 門扉
- 隣地との間の塀
- 道路内に築造された塀
- 撤去後に期間をあけて行う設置工事
- 建築基準法第44条第1項に違反する塀（要綱）
- 消費税・限度額を超えた分（自己負担）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 撤去工事 千円未満切り捨て。最も低い見積額で算定 | 10分の10（税抜） | 40万円 |
| 撤去後の設置工事 両方行う場合は合計額 | 2分の1（税抜） | 30万円 |
撤去工事の計算例
補助率は10分の10（税抜）、上限は40万円です。対象になる工事費が40万円を超えると、補助額は上限の40万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 20万円 | 0円 |
| 40万円 | 40万円（上限） | 0円 |
| 80万円 | 40万円（上限） | 40万円 |
撤去後の設置工事の計算例
補助率は2分の1（税抜）、上限は30万円です。対象になる工事費が60万円を超えると、補助額は上限の30万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 15万円 | 15万円 |
| 60万円 | 30万円（上限） | 30万円 |
| 120万円 | 30万円（上限） | 90万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
千代田区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談
- 確認申請（必要な場合）
- 助成申請（第1号様式）
- 助成決定通知の受領
- 工事契約・着工
- 完了検査（確認申請をした場合）
- 完了実績報告（第5号様式、原則申請年度の1月末まで）
- 助成額確定通知（第6号様式）
- 助成金の請求（第7号様式、原則2月末まで）・受領（請求受付後おおむね30日程度で振込）
- 事前の相談
- 「助成を受けようとする方は、下記の問い合わせ先までご連絡いただき、必ず事前相談をしてください。」（区ページ）。持参物は案内PDF（令和8年4月時点）：「既存ブロック塀のチェックリスト」及びブロック塀等を道路及び敷地内から撮影した写真
- 申請の方法
- 改善工事の契約前に第1号様式の申請書に添付図書を付けて申請（提出方法の記載なし）
- 主な提出書類
- 助成申請書（第1号様式）
- 敷地の権利関係を証する書類（全部事項証明書等）
- 法人の場合は法人全部事項証明書
- 所有者が複数の場合は全員の同意書
- 案内図・配置図・要除却ブロック塀等の位置図
- 工程表
- 撤去工事：平面図・立面図、現況写真、撤去工事見積書の写し（2者以上）
- 設置工事：フェンスの平面図・立面図・断面図、確認済証や回答書の写し（必要な場合）、設置工事見積書の写し（2者以上）
- 完了実績報告：契約書、費用明細書、領収書の写し、着手前・中間・完了時の写真、検査済証の写し（必要な場合）
- 完了報告の期限
- 完了実績報告書：原則として申請年度の1月末まで／請求書：原則として申請年度の2月末まで
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 既に撤去済みの塀は対象外
- 助成申請・決定前に工事契約すると対象外
- 撤去後に期間をあけて設置工事をすると設置は対象外
- 見積りは撤去・設置それぞれ2者以上必要
- 設置工事は原則として建築基準法の確認申請が必要（助成とは別手続）
- 幅員4m未満の道路に面する場合、フェンスを道路中心から2m後退させる必要がある場合あり
- 原則、申請年度の1月末までに完了実績報告、2月末までに請求
- 同一敷地内での助成は1回限り
- 助成決定の権利の譲渡・担保提供は不可（要綱第8条）
- 施工業者の条件：区は施工業者の紹介を行っていない。業として改善工事を行う者は申請者になれない。施工者の資格要件の記載なし
受付期間と予算
千代田区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
千代田区の案内の記載：要綱に併用・重複の規定なし。区ページは関連する緑化助成（ヒートアイランド対策助成）を利用できる場合があると案内
千代田区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、千代田区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
千代田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
要除却ブロック塀等の改善工事助成制度はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（2026年4月6日更新）・案内PDF（令和8年4月時点）とも受付期間・受付状況の記載なし。「予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合があります」のみ
工事の前に申請が必要ですか？
案内PDF：区からの助成決定通知受領後に工事契約を締結し着手。要綱第6条：改善工事の契約前に申請
どの業者に頼めばよいですか？
千代田区の案内の記載は次のとおりです。区は施工業者の紹介を行っていない。業として改善工事を行う者は申請者になれない。施工者の資格要件の記載なし
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
千代田区の案内の記載は次のとおりです。要綱に併用・重複の規定なし。区ページは関連する緑化助成（ヒートアイランド対策助成）を利用できる場合があると案内
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、千代田区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 千代田区 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
- 電話
- 03-5211-4313（助成事業）／確認申請は建築審査係 03-5211-4308
千代田区のほかの制度
千代田区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。