文京区の制度
文京区の新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
文京区の「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」は、住宅用宅配ボックス（未設置の住宅に新たに設置、本体施錠可、3辺合計75cm以上…などを対象にした文京区の制度です。補助額は（本体購入費－他機関からの助成金受領額）×3分の2、上限10万円ほか。工事の後に申請できます。
この制度の要点
文京区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は3月1日まで）
- 使える人
- 個人：区内に住所を有し、住宅を所有または居住する者、個人：自ら所有または居住する区内の住宅に設置すること（法人所有の住宅・社宅は対…など
- 対象の工事
- 住宅用宅配ボックス（未設置の住宅に新たに設置、本体施錠可、3辺合計75…、住宅用太陽光発電システム（JET認証またはIECEE-PV-FCS加盟…、家庭用蓄電システム（太陽光発電…
- 補助額
- （本体購入費－他機関からの助成金受領額）×3分の2、上限10万円ほか
- 申請の時期
- 工事後でも申請可
申請期間は設備を設置した後に限る（設置・支払い完了後に申請） - 期限
- 申請は令和9年3月1日（設置日令和8年12月1日〜令和9年1月31日分）まで
- 区に確認が必要な点
- 蓄電システムの単価は、区の案内に「2万円／kW」と書かれる一方、端数の扱いは「kWh」で書かれていて、単位がkWかkWhか分かりません。申請前に区で確かめてください。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 個人：区内に住所を有し、住宅を所有または居住する者
- 個人：自ら所有または居住する区内の住宅に設置すること（法人所有の住宅・社宅は対象外）
- 個人：共有者全員、または居住する住宅の所有者全員の同意を得ていること（住戸は区分所有者全員の同意または管理規約・集会の議決に従うこと）
- 個人：設備を自ら使用していること
- 個人：指定年度の住民税を滞納していないこと
- 管理組合等：区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人・法人化していない管理組合で、管理規約または集会の議決に従っていること
- 中小企業者：中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で区内に主たる事業所があり、法人住民税（個人事業主は住民税）を滞納していないこと（対象設備は蓄電・エネファーム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料のみ）
- 申請者・設置工事等の契約者・領収書の名義人・振込先口座の名義人が同一であること
- 申請日までに助成対象経費を全額支払っていること（クレジットカード払いは口座引き落とし後）
対象の建物
- 区内の住宅（戸建住宅・集合住宅・住戸）
- 店舗や事務所を含む場合は、共用部分等を除く延べ面積の2分の1以上が居住用であること
- 販売や譲渡を目的とする住宅は対象外
- 令和8年2月1日から令和9年1月31日までに設置等したもの
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 住宅用宅配ボックス（未設置の住宅に新たに設置、本体施錠可、3辺合計75cm以上の荷物が投函可、既製品、施工事業者による固定）
- 住宅用太陽光発電システム（JET認証またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証、発電電力を当該住宅で使用）
- 家庭用蓄電システム（太陽光発電またはエネファームと常時接続、SII指定のもの）
- 住宅用太陽光発電システム用パワーコンディショナ（既存の更新のみ）
- 家庭用燃料電池（エネファーム、FCA認定品）
- 雨水タンク（容量50L以上、雨水貯留用の一般販売の既製品）
- 断熱窓（国の断熱リフォーム支援事業または先進的窓リノベ事業の登録製品で、内窓設置・外窓交換・ガラス交換。少なくとも1つ以上の居室の全ての窓を断熱窓にすること）
- 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート、JIS C 9220の年間給湯保温効率が基準以上）
- 高日射反射率塗料（JIS K5675適合品または近赤外線領域の日射反射率50%以上、屋根・屋上の全面に施工）
- LED照明器具等（集合住宅の共用部分等で既存の非LED照明器具を器具交換によりLEDへ。誘導灯・非常灯含む）
対象にならない工事・費用
- 中古品・リース品
- 太陽光パネルのみの増設
- 蓄電システム導入のためハイブリッド型パワーコンディショナへ入れ替える場合
- 宅配ボックス：南京錠等による施錠のもの、袋式・折りたたみ式、自作品、チェーン・ワイヤーでつないだだけのもの
- 断熱窓：換気小窓、300mm×200mm以下のガラス窓、換気目的のジャロジー窓、ガラスブロック、既に断熱窓になっている窓（要件の対象外）
- 断熱窓（原則対象外）：外気に接しない窓、事務所・店舗の窓、所有者等が窓を購入して施工を依頼する工事、既存窓1つに3つ以上の内窓を追加する工事、新設・拡張・位置変更による外窓設置、交換前より多いサッシ数での外窓交換など
- 高日射反射率塗料：屋根と屋上の一方のみの施工、庇・ベランダ、太陽光発電システムの設置工事と併せた施工、外壁（防水工事への助成ではない）
- LED：ランプのみの交換、器具交換を伴わないバイパス工事
- エネファーム・エコキュートは管理組合等は対象外
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 住宅用宅配ボックス 集合住宅用は上限20万円。集合住宅でもボックスが1つだけの場合は戸建住宅用として扱う | （本体購入費－他機関からの助成金受領額）×3分の2 | 10万円 |
| 住宅用太陽光発電システム | ７万円／kW（kWは小数点以下第３位を四捨五入） | 35万円 |
| 家庭用蓄電システム パンフレット原文は「上限額 １０万円 助成金額 ２万円／kW（kWhは小数点以下第２位を四捨五入）」で、単価の単位はkW、端数処理はkWhと表記が食い違う。区ページ・経費内訳書記載例に金額・単位の記載なし、機器別Q&A（qakikibetsu.pdf）はテキスト取得不可のため、どちらが正しいか確認できず。区（脱炭素担当 03-5803-1276）に要確認 | ２万円／kW（kWhは小数点以下第２位を四捨五入） | 10万円 |
| パワーコンディショナ（更新のみ） | 助成対象経費（税抜）×4分の1 | 10万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） 上限額の記載なし（定額） | 7万円/基 | — |
| 雨水タンク | 助成対象経費（税抜）×2分の1 | 2万円 |
| 断熱窓 | 助成対象経費（税抜）×10分の1 | 20万円 |
| 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 4万円（定額） | — |
| 高日射反射率塗料 管理組合等は上限100万円 | 「建物登記事項証明書の最も広い階の床面積」と「実際の塗布面積」のいずれか小さい方×2,000円/㎡ | 40万円 |
| LED照明器具等（集合住宅共用部分等） 個人・管理組合等のみ | 助成対象経費（税抜）×2分の1 | 100万円 |
住宅用宅配ボックスの計算例
補助率は（本体購入費－他機関からの助成金受領額）×3分の2、上限は10万円です。対象になる工事費が149,925円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 7万円 | 46,690円 | 23,310円 |
| 15万円 | 10万円（上限） | 5万円 |
| 30万円 | 10万円（上限） | 20万円 |
パワーコンディショナ（更新のみ）の計算例
補助率は助成対象経費（税抜）×4分の1、上限は10万円です。対象になる工事費が40万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 5万円 | 15万円 |
| 40万円 | 10万円（上限） | 30万円 |
| 80万円 | 10万円（上限） | 70万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
文京区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 助成要件の確認
- 設備の設置等（経費を全額支払い）
- 設置日に応じた申請期間内に助成申請書・必要書類を提出
- 区による受付・審査
- 交付決定（通知書等を発送）
- 通知書等の受領
- 請求書・通帳等のコピーの提出
- 区による受領・審査
- 銀行振込手続き
- 振込先口座への入金
- 申請の方法
- 原則郵送（消印有効、申請者本人の名義で郵送）。区ページには来庁による提出も記載（土日・祝日・年末年始12/29〜1/3を除く）
- 主な提出書類
- 申請書（別記様式第1号）
- 助成対象経費内訳書（別記様式第2号、施工事業者作成）
- 建物登記事項証明書（発行後3か月以内。登記情報提供サービスは不可）
- 領収書の写し
- 工事請負契約書・発注書等の写し（事業者控えは不可）
- 製品保証書等の写し（設置日が確認できるもの）
- 設置前の状況写真・設置後の全景写真（カラーで撮影日記載）
- 製品のパンフレット等
- 設置箇所の平面図等
- 建物の用途が分かる平面図（店舗・事務所等を含む場合）
- 個人：住民票の写し（発行後3か月以内、マイナンバー・本籍地記載なし）、住民税の納税証明書または非課税証明書（5〜6月申請は令和6年度分、7月以降は令和7年度分）
- 管理組合等：管理規約の写し、設置を議決した集会の書面の写し、共用部分（専有部分）で使用することを示す図面
- 断熱窓：断熱窓施工完了届（別記様式第3号）、窓番号と照合できる施工前後写真・平面図
- 高日射反射率塗料：高日射反射率塗料施工完了届（別記様式第4号）ほか
- LED：LED照明器具等施工完了届（別記様式第5号）ほか
- 太陽光・蓄電・エネファーム・エコキュートは設備別の追加書類あり（単線結線図、型式写真等）
- 工事の期限
- 令和9年1月31日までに設置
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 申請日までに助成対象経費を全額支払っていないと対象外（カード払いは引き落とし後）
- 申請者・契約者・領収書名義人・口座名義人が一致しないと対象外
- 設置日に応じた申請期間を過ぎると申請できない
- 書類不足・記載漏れがあると受付されず返却されることがある
- 予算到達で申請期間内でも受付終了
- 断熱窓は1居室以上の全ての窓を断熱窓にしないと対象外、施主支給の窓は原則対象外
- 高日射反射率塗料は太陽光設置工事と併せた施工・屋根か屋上の一方のみの施工は対象外
- 写真はカラーで撮影日が記載されたものが必要
- 同一年度内、個人は同一の住宅、管理組合等・中小企業者は同一の申請者につき1回限り
- 同じ設備を対象とする区の他の補助金とは併用不可
- 設備の機器更新は耐用期間の経過に伴うものに限る
- 耐用期間内に売却・撤去等をする場合は事前連絡が必要
受付期間と予算
文京区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 令和8年5月1日（設置日2月1日〜4月30日分）〜令和9年3月1日（設置日令和8年12月1日〜令和9年1月31日分）
設置後に申請。申請期間は設置日別：2/1〜4/30設置→5/1〜6/30、5月→5/1〜7/31、6月→6/1〜8/31、7月→7/1〜9/30、8月→8/3〜11/2、9月→9/1〜11/30、10月→10/1〜令和9年1/4、11月→11/2〜令和9年2/1、12月→12/1〜令和9年3/1、令和9年1月→1/4〜3/1。郵送は消印有効。予算に達した（達する見込み）時点で期間内でも受付終了。 - 予算の残り
- 令和8年度予算に対する申請額の割合：太陽光・蓄電・パワコン・エネファーム・雨水タンク・断熱窓・エコキュート・高日射反射率塗料・LED 51%、宅配ボックス52%（受付した申請の総額で審査中の申請を含む。不交付・取下げは含まない。小数第1位を四捨五入）（令和8年10月16日時点） 出典
国・東京都の制度との併用
文京区の案内の記載：国・東京都などの他機関の補助金とは併用可。ただし他機関からの受領額（予定額を含む）と本助成金の合計が文京区助成対象経費を超えることはできない。同じ設備を対象とする区の他の補助金とは併用不可
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 給湯省エネ2026事業国・上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
文京区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、文京区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
文京区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業はいま申請できますか？
受付期間内（申請は3月1日まで）です（2026年10月の確認時点）。区ページ（2026年10月20日更新）に「令和8年度予算に対する申請額の割合（令和8年10月16日時点）」として宅配ボックス以外の設備51%、宅配ボックス52%と掲載。「申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します」。受付中・受付終了とは書いていない（申請期間は設置日別、最終は令和9年3月1日まで）
工事の前に申請が必要ですか？
申請期間は設備を設置した後に限る（設置・支払い完了後に申請）
どの業者に頼めばよいですか？
文京区の案内の記載は次のとおりです。区内業者限定などの記載なし。経費内訳書（別記様式第2号）・各施工完了届は施工事業者が作成。断熱窓は所有者等が窓を購入して施工を依頼する工事は原則対象外
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
文京区の案内の記載は次のとおりです。国・東京都などの他機関の補助金とは併用可。ただし他機関からの受領額（予定額を含む）と本助成金の合計が文京区助成対象経費を超えることはできない。同じ設備を対象とする区の他の補助金とは併用不可
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、文京区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 文京区 資源環境部 環境政策課（脱炭素担当／環境調整係）。郵送先：環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当
- 電話
- 脱炭素担当 03-5803-1276（太陽光・パワコン・蓄電・断熱窓・LED・宅配ボックス）／環境調整係 03-5803-1259（エネファーム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料）
文京区のほかの制度
文京区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。