2026年10月 最新版
文京区の給湯器のリフォームで使える補助金は？
文京区で給湯器のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（文京区の制度1件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える文京区の制度は「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」で、補助の上限は太陽光35万円、蓄電10万円、パワコン10万円、雨水タンク2万円、断熱窓20万円、高日射反射率塗料…です。
「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」は、補助率は太陽光7万円/kW、蓄電2万円/kWh、パワコン（交換のみ）1/4、エネファー…、工事の後に申請できるです。
国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。給湯器の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業：上限 太陽光35万円、蓄電10万円、パワコン10万円、雨水タンク2万円、断熱窓20万円、高日…／工事の後に申請できる／受付 設置日に応じた申請期間（例：10月設置は10月1日〜令和9…
- 給湯省エネ2026事業（国）：上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建2台まで（同一配管系統は1台）、…
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）：上限 1住戸1台まで（基本額5万円または7万円＋加算3万円）
- 熱と電気の有効利用促進事業（東京都）：上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 1…
- 文京区の制度の業者の条件：資格要件の記載なし（施工事業者作成の経費内訳書等が必要、窓は施主支給・取付のみ依頼は対象外）
使える制度
文京区で給湯器の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は4件、対象を限った制度・融資は2件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
給湯器の交換を見積もる交換できるくん（給湯器・エコキュートの交換）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（熱と電気の有効利用促進事業、分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金、既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金、令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業は工事後の申請）
令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の申請の流れ
文京区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：資源環境部 環境政策課（申請先：新エネ省エネ助成申請担当。問い合わせは設備により脱炭素担当／環境調整係））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 要件を確認し設備を設置・経費を全額支払い
- 設置日に応じた申請期間内に申請書類を提出
- 受付・審査、交付決定通知
- 請求書・通帳等のコピーを提出
- 振込先口座に入金
- 申請の方法
- 郵送（消印有効）または来庁による提出
- 主な提出書類
- 申請書（別記様式第1号）、助成対象経費内訳書（別記様式第2号）、建物登記事項証明書、工事請負契約書・発注書等の写し、領収書の写し、製品保証書等の写し、設置前後の写真、住民票の写し・住民税納税証明書または非課税証明書（個人）
- 完了報告の期限
- 設備設置日に応じて定められた申請期間内（例：設置日2月1日〜4月30日は5月1日〜6月30日）
- 回数などの制限
- 同一年度内の各設備につき、個人は同一住宅で1回のみ。同じ設備を対象とする区の他の補助金とは併用不可
- そのほかの条件
- 申請日において指定年度の住民税を滞納していないこと、申請者・契約者・領収書名義人・振込口座名義人が一致すること、写真はカラーで撮影日が記載されたもの
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要
- 国既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可
- 東京都熱と電気の有効利用促進事業
- 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
- 東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
- 制度登録店舗での購入
- 東京都分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
- 記載なし
- 文京区令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
- 資格要件の記載なし（施工事業者作成の経費内訳書等が必要、窓は施主支給・取付のみ依頼は対象外）
文京区の制度の詳しい条件
文京区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
文京区工事後でも申請可
令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
上限太陽光35万円、蓄電10万円、パワコン10万円、雨水タンク2万円、断熱窓20万円、高日射反射率塗料 個人40万円（管理…
詳しい条件
- 上限額
- 太陽光35万円、蓄電10万円、パワコン10万円、雨水タンク2万円、断熱窓20万円、高日射反射率塗料 個人40万円（管理組合100万円）、LED100万円、宅配ボックス10万円（集合住宅20万円）
- 補助率
- 太陽光7万円/kW、蓄電2万円/kWh、パワコン（交換のみ）1/4、エネファーム7万円/基、雨水タンク1/2、断熱窓 税抜経費の1/10、エコキュート4万円、高日射反射率塗料2,000円/㎡、LED1/2、宅配ボックス（本体購入費－他機関助成額）×2/3
- 申請時期
- 工事の後に申請できる
- 受付期間
- 設置日に応じた申請期間（例：10月設置は10月1日〜令和9年1月4日、令和9年1月設置は1月4日〜3月1日）。予算到達で終了
- 対象者
- 区内に住所を有し住宅を所有・居住する個人（令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置）、区内集合住宅の管理組合
- 業者の条件
- 資格要件の記載なし（施工事業者作成の経費内訳書等が必要、窓は施主支給・取付のみ依頼は対象外）
- 対象工事
- 太陽光発電、家庭用蓄電、パワーコンディショナ更新、エネファーム、雨水タンク、断熱窓、エコキュート、高日射反射率塗料、LED照明（集合住宅共用部等）、住宅用宅配ボックス
- 併用
- 国・都との併用可（合計が助成対象経費を超えないこと）。区の他の補助金とは併用不可
- 申請の方法
- 郵送（消印有効）または来庁による提出
- 完了報告の期限
- 設備設置日に応じて定められた申請期間内（例：設置日2月1日〜4月30日は5月1日〜6月30日）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の給湯器の補助金
給湯器のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、文京区のほかに次の12区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
あわせて読みたいコラム
見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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