文京区の制度
文京区のマンション共用部分改修費助成
文京区の「マンション共用部分改修費助成」は、マンションの共用部分または敷地において新たに行うバリアフリー化工事（段差解消、…を対象にした文京区の制度です。補助額は税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て）、上限100万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
文京区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 分譲マンションの管理組合：適正に運営され管理規約が整備されていること、バリアフ…、賃貸マンションを所有する個人：全室を個人（個人のみの共有名義可）が所有し、住民…など
- 対象の工事
- マンションの共用部分または敷地において新たに行うバリアフリー化工事（段…
- 補助額
- 税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て）、上限100万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
工事開始の3週間前までに申請（年末年始及び大型連休を含む場合は4週間前まで）。助成決定前に工事を開始した場合は助成できません（チラシ） - 期限
- 完了報告は工事終了後2か月以内、最終提出期限 令和9年2月10日
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 分譲マンションの管理組合：適正に運営され管理規約が整備されていること、バリアフリー化工事と経費について総会または臨時総会で決議されていること
- 賃貸マンションを所有する個人：全室を個人（個人のみの共有名義可）が所有し、住民税を滞納していないこと
- いずれもこの助成金の交付を受けたことがなく、同じ経費について他の公共団体等の助成金等も受けていないこと
対象の建物
- 延べ面積の2分の1以上が居住用であること
- 分譲マンションは区分所有者が2人以上いる建物で住宅部分があるもの。賃貸マンションは居住目的の共同住宅（社宅、従業員住宅、公的住宅を除く）
- 建物の一部に公的住宅が併存する分譲マンションで、住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅の場合は工事の全部が対象外
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- マンションの共用部分または敷地において新たに行うバリアフリー化工事（段差解消、手すり設置など）
対象にならない工事・費用
- 建築基準法その他の法令に違反する工事
- 営業行為を行う部分の工事（共用部分と一体的な構造で居住者の居住の用に供されている場合は対象）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 共用部分・敷地のバリアフリー化工事 助成対象経費は本工事費と直接必要な付帯工事費（消費税を除く） | 税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て） | 100万円 |
共用部分・敷地のバリアフリー化工事の計算例
補助率は税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て）、上限は100万円です。対象になる工事費が1,000万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 500万円 | 50万円 | 450万円 |
| 1,000万円 | 100万円（上限） | 900万円 |
| 2,000万円 | 100万円（上限） | 1,900万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
文京区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 申請（工事開始3週間前まで、年末年始等を含む場合は4週間前まで）
- 現地調査・審査、助成決定（書面で通知）
- 工事実施、工事終了後2か月以内に実績報告書を提出（最終期限 令和9年2月10日）
- 現地調査・審査、助成金額確定（書面で通知）
- 確定通知から1か月以内に助成金交付請求書兼口座振替依頼書を提出（最終期限 令和9年3月10日）
- 請求書提出から概ね3週間程度で指定口座へ振込
- 申請の方法
- 住環境課へ申請書を提出（提出方法の詳細の記載なし）
- 主な提出書類
- 文京区マンション共用部分改修費助成金交付申請書（別記様式第1号）
- マンションの配置図
- 工事内容が分かる工事前後の図面の写し
- 経費内訳が分かる見積書の写し
- マンションの検査済証または確認済証の写し
- 管理組合の場合：管理規約の写し、直近の総会で決議された予算書・決算書と議事録の写し、バリアフリー化工事と経費を決議した総会の議案・議事録の写し（工事名と金額が明記）、現在の理事長が確認できる書類の写し
- 所有者の場合：住民税納税証明書、建物の登記事項証明書（3か月以内）、土地の登記事項証明書（建物外の工事を含む場合）
- 共有名義の場合：申請者以外の所有者全員の工事承諾書
- 実績報告時：文京区マンション共用部分改修費助成実績報告書（別記様式第7号）、契約書の写し、領収書の写し、理事長変更が分かる書類（該当時）
- 工事の期限
- 令和9年2月10日までに実績報告可能な案件のみ
- 完了報告の期限
- 工事終了後2か月以内、最終提出期限 令和9年2月10日
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 助成決定前に工事を開始すると助成なし（実績報告時に契約書の写しで工事開始日を確認）
- 令和9年2月10日までに実績報告できない案件は対象外
- 実績報告時に支払いと領収書発行まで完了している必要あり
- 正当な理由なく決定後3か月を経過しても着工しないと取消し
- 総会決議の議事録に工事名と金額の明記が必要
- 予算上限額に達すると受付終了
- この助成金の交付を受けたことがないこと（1回限り）
- 同じ経費について区または他の公共団体等から助成金等を受けておらず、受ける予定もないこと
受付期間と予算
文京区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 受付開始日の記載なし。令和9年2月10日までに実績報告可能な案件のみ（予算上限額に達した場合は申請受付終了）
国・東京都の制度との併用
文京区の案内の記載：同じ経費について区または他の公共団体から助成金等を受けておらず、受ける予定もないこと（要綱第3条）
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 子育て支援型共同住宅推進事業国・上限 公式ページで確認・申請の時期は区に確認
よくある質問
文京区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
マンション共用部分改修費助成はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（2026年4月1日更新）は「予算上限額に達した場合は、申請受付を終了」「令和9年2月10日までに実績報告可能な案件のみ」と記載。残額・終了告知の掲載なし
工事の前に申請が必要ですか？
工事開始の3週間前までに申請（年末年始及び大型連休を含む場合は4週間前まで）。助成決定前に工事を開始した場合は助成できません（チラシ）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
文京区の案内の記載は次のとおりです。同じ経費について区または他の公共団体から助成金等を受けておらず、受ける予定もないこと（要綱第3条）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、文京区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 文京区 都市計画部 住環境課 管理担当
- 電話
- 03-5803-1374
文京区のほかの制度
文京区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。