リフォーム補助金ノート

23区の比較

東京23区でエコキュート・高効率給湯器に使える補助金（国・東京都・区）

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・23区の公式情報を確認・毎月更新

東京23区でエコキュートなどの給湯器の工事に使える補助金を、区ごとに並べました。区の制度は、対象の工事、補助額、申請の時期、業者の条件が区によって違います。

国・東京都の制度は23区のどこに住んでいても使えます。区の制度と組み合わせるときは、それぞれの併用の決まりを確かめてください。

このページの要点

  • エコキュートなどの給湯器の工事に使える区独自の制度は、23区のうち15区・16件（2026年10月時点で公式資料を確認）
  • 持ち家の世帯が使える制度で、いま受付が終わっていないもののうち上限額が最も高いのは、大田区の住宅リフォーム助成事業（令和8年度）（上限20万円）
  • 受付が終わっていない12件のうち、4件は契約または着工の前の申請が必要
  • 2件は、区内の業者に頼むことが条件か、区内業者だと額が上がる

給湯器の補助金は、機種と性能で額が決まります。見積もりで、対象の機種かどうかを確かめます。

給湯器の交換を見積もる

交換できるくん（給湯器・エコキュートの交換）のサイトに移動します。

23区のどこでも使える国・東京都の制度

給湯器の交換には、国と東京都の制度があります。区の制度と重ねて使えるかは、それぞれの制度の併用の決まりによります。

  • 国給湯省エネ2026事業

    エコキュート 7万円/台（性能加算3万円/台）、ハイブリッド給湯機 10万円/台（性能加算2万円/台）、エネファーム 17万円/台、台数：戸建住宅：いずれか2台まで（給水・給湯の配管系統が同一なら補助は1台のみ）／共同住宅等：いずれか1台まで

    区の制度との併用：「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」（手引き1-14 補助金の併用）。自治体が申請窓口となる補助事業との併用可否は本キャンペーンでは回答できず、窓口の自治体へ確認

  • 国賃貸集合給湯省エネ2026事業

    エコジョーズ・エコフィール（追焚なし） 5万円/台（加算3万円/台（補助上限8万円/台））、エコジョーズ・エコフィール（追焚あり） 7万円/台、台数：1住戸につき、いずれか1台まで

    区の制度との併用：国費が充当されていない地方公共団体の補助制度は併用可能。自治体が窓口となる補助事業との併用可否は本キャンペーンでは回答できず、窓口の自治体等へ確認

  • 国みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

    区の制度との併用：「地方自治体が独自に、本補助金への上乗せや、本事業との併用を前提として措置している補助事業は併用可能です。」国費が充当されている補助事業とは補助対象が重複する場合は併用不可

  • 東京都令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器）

    エコキュート・ハイブリッド給湯器（太陽光で日中に沸き上げる機能あり） 14万円/台（DR実証参加で8万円/台加算、さらにエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器設置で5万円/台加算）、同（再生可能エネルギー100%電力メニュー契約） 5万円/台（DR実証参加で8万円/台加算…、条件：エコキュートまたはハイブリッド給湯器であること。太陽光発電の電力で日中に沸き上げる機能を有すること、かつエネルギー消費効率が表の数値以上（貯湯容量・寒冷地仕様別に2.7～3.5）…

    区の制度との併用：「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。その際は交付決定通知書等の提出が必須となります。」

  • 東京都令和8年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（エコジョーズ・エコフィール）

    エコジョーズ・エコフィール（追い焚き機能有） 1台当たり70,000円（再エネ電力メニュー導入 +30,000円／ドレン排水のための接続工事 +30,000円）、エコジョーズ・エコフィール（追い焚き機能無） 1台当たり50,000円（同上）、条件：国の賃貸集合給湯省エネ事業の登録製品。エコキュート・エネファームは対象外

  • 東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）給湯器

    給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器）区分一 通常買替え 12,000ポイント（1ポイント=1円、店頭値引き）

区ごとの比較（15区・16件）

区の制度のうち、エコキュートなどの高効率給湯器の設置・交換が対象と公式資料で確認できたものです。上限額の高い順に並べています。区の名前を押すと、その区の制度の詳しいページに移動します。

区制度と対象補助額申請の時期・業者・受付
大田区 住宅リフォーム助成事業（令和8年度）
給湯器の設置及び改修（エコジョーズ／エコキュート／おひさまエコキュート）
条件：A工事全体で税抜10万円以上。区内に本社がある中小事業者1社と契約。ハイブリッド給湯器の記載なし		 助成対象額（区の標準工事費の合計と税抜総工事費用の低い方）の10%、上限20万円（区の他制度併用時5%）。標準工事費：エコジョーズ276,000円/機、エコキュート397,000円/機、おひさまエコキュート500,000円/機 着工前に申請
大田区内に主たる事業所（本社）を有する中小事業者と単独で契約（区内支店・区外支店は対象外）
受付中（事前申込 令和9年1月29日まで、本申請 令和9年3月19日午後5時まで）
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成
家庭用燃料電池（エネファーム）のみ
条件：FCA登録機器等。おおた環境なび（LINE）でクーポン取得・参加表明し取扱事業者に提示		 新規設置20万円、更新設置10万円（既設機器を撤去して新たに設置する場合）。取扱事業者での定額割引（クーポン方式） 工事後に申請
受付中（令和9年3月31日まで（予算2,250万円到達で終了））
荒川区 令和8年度エコ助成事業
燃料電池装置（エネファーム）のみ
条件：エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコジョーズは対象機器一覧に記載なし（「対象外」は原文の語ではない）。東京ゼロエミポイントによる値引き分は対象経費から除く		 エネファーム：区内業者から購入 15万円、区外業者から購入 10万円（値引き等を差し引いた機器の本体費用（税抜き）を上限） 工事後に申請
「荒川区内業者とは、領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内と記載されている業者です。」区内業者は上限15万円
受付中（令和9年2月26日（金曜）当日消印有効）
新宿区 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム）
条件：エコキュートはJIS C9220の年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）2.8以上など。ハイブリッド給湯器・エコジョーズの記載なし。集合住宅に住所がある人は断熱窓に限る（給湯器は個…		 エコキュート：定額100,000円／エネファーム：定額100,000円 工事後に申請
受付開始前（第3期 令和8年11月2日～12月25日（必着）、第4期 令和9年1月12日～…）
豊島区 令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）のみ
条件：エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコジョーズは要綱別表第1に記載なし。エネファームは定格出力0.4kW～1.5kW、貯湯容量20ℓ以上の貯湯ユニット、総合効率（低位発熱量基準）…		 エネファーム：1台につき一律8万円 工事後に申請
受付中（令和9年3月1日(月)必着（施工完了 令和8年2月1日～令和9年1月31日）。…）
杉並区 令和8年度 杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成）
エコキュート・ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池エネファーム、ソーラーシステム・太陽熱温水器
条件：令和8年2月1日～令和9年1月31日に設置・工事完了。未使用品・リース品でないこと。給湯器は既存住宅に限る旨の記載なし		 エコキュート・ハイブリッド給湯器：定額5万円／エネファーム：定額5万円 工事後に申請
受付中（令和9年2月26日（必着）。予算枠到達で終了）
中野区 令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯器、エネファーム
条件：新品・リース品でないこと、設置後5年以上の所有・使用。ハイブリッド給湯器は令和8年4月1日以降の設置が対象（他は2月1日以降）		 エコキュート：5万円／ハイブリッド給湯器：8万円／エネファーム：10万円 申請の時期は区に確認
受付状況は区のページで確認
葛飾区 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金
エネファーム（家庭用燃料電池）のみ
条件：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エコジョーズは対象機器に記載なし（「対象外」は原文の語ではない）。エネファームは定格出力0.3kW～1.5kW、貯湯容量20リットル以上、総合効…		 エネファーム：5万円/1台まで 着工前に申請
受付中（令和9年3月31日（水）必着）
文京区 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）、エネファーム（家庭用燃料電池）
条件：エコキュートは年間給湯保温効率3.1以上（フルオート2.7以上、小容量等2.4以上）。管理組合等はエコキュート・エネファーム対象外。ハイブリッド給湯器の記載なし		 エコキュート：助成金額4万円／エネファーム：7万円／基 工事後に申請
受付中（設置月ごとの申請期間。最終は令和9年1月設置分の令和9年3月1日(月)）
江東区 令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、家庭用燃料電池装置（エネファーム）
条件：JIS C 9220:2018の年間給湯保温効率2.7以上（ふろ保温なしは年間給湯効率3.1以上、小容量等2.4以上）。施工会社による工事を伴うもの。ハイブリッド給湯器の記載なし		 エコキュート：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 40,000 円）／エネファーム：設置に要する経費の5%（上限1設備あたり100,000円） 着工前に申請
受付中（令和9年3月15日(月) 必着。完了報告 令和9年3月31日(水)必着）
千代田区 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
高効率ガス給湯器（潜熱回収型）、燃料電池（エネファーム）
条件：改修は施工業者が行うこと（申請者本人が取り付けたものは対象外）。機器要件はパンフレット記載とされるがPDFが文字を抽出できず未確認		 高効率ガス給湯器（潜熱回収型）：1台あたり3万円（助成金額は1,000円未満切捨て）／エネファーム：対象経費の20パーセント（上限は表の列の対応が読み取れず未確認） 着工前に申請
受付開始前（申請期限 令和9年2月15日（月曜日）まで。完了報告 令和9年3月15日（月曜…）
練馬区 【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金
エコキュート、エネファーム
条件：エコキュートは「一般社団法人日本冷凍空調工業会の冷凍空調機器性能検定制度に合格した製品として登録されていること」、エネファームはFCA登録。中古品・リース機器、申請者本人による取…		 エコキュート：定額3万円／エネファーム：定額5万円 工事後に申請
受付中（令和9年3月31日必着（予算がなくなり次第終了））
品川区 令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成
ヒートポンプ給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）、家庭用燃料電池（エネファーム）
条件：エコキュートはJIS C9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様2.7以上）、ハイブリッド給湯器は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し貯湯タンクを…		 ヒートポンプ給湯器：上限5万円（予定件数20件）／エネファーム：上限20万円 工事後に申請
予算に達して受付終了
目黒区 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します（令和8年度）
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型）、家庭用燃料電池
条件：令和8年1月1日～12月31日に設置引渡し完了。エコキュート年間給湯保温効率3.0以上、ハイブリッド年間給湯効率108％以上。補助率は工事費ではなく本体価格基準		 エコキュート・ハイブリッド給湯器：本体価格の3分の1以下、上限5万円／家庭用燃料電池：本体価格の3分の1以下、上限7万円 工事後に申請
予算に達して受付終了
北区 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)、家庭用燃料電池装置(エネファーム)
条件：機器要件は「ご案内」4ページとされるがPDFを取得できず未確認。エコジョーズの記載なし		 区外業者による設置・施工：1台当たり5万円／区内業者による設置・施工：1台当たり6万円（エネファームも同額） 着工前に申請
区内業者（区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者）による設置・施工で1台当たり6万円
予算に達して受付終了
足立区 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）のみ
条件：FCA登録機種。新品		 5万円（定額） 工事後に申請
受付終了

  • 大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）

    助成対象額（区の標準工事費の合計と税抜総工事費用の低い方）の10%、上限20万円（区の他制度併用時5%）。標準工事費：エコジョーズ276,000円/機、エコキュート397,000円/機、おひさまエコキュート500,000円/機

    着工前に申請・受付中（事前申込 令和9年1月29日まで、本申請 令和9年3月19日午後5時まで）・大田区内に主たる事業所（本社）を有する中小事業者と単独で契約（区内支店・区外支店は対象外）

    条件：A工事全体で税抜10万円以上。区内に本社がある中小事業者1社と契約。ハイブリッド給湯器の記載なし

  • 大田区家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成

    新規設置20万円、更新設置10万円（既設機器を撤去して新たに設置する場合）。取扱事業者での定額割引（クーポン方式）

    工事後に申請・受付中（令和9年3月31日まで（予算2,250万円到達で終了））

    条件：FCA登録機器等。おおた環境なび（LINE）でクーポン取得・参加表明し取扱事業者に提示

  • 荒川区令和8年度エコ助成事業

    エネファーム：区内業者から購入 15万円、区外業者から購入 10万円（値引き等を差し引いた機器の本体費用（税抜き）を上限）

    工事後に申請・受付中（令和9年2月26日（金曜）当日消印有効）・「荒川区内業者とは、領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内と記載されている業者です。」区内業者は上限15万円

    条件：エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコジョーズは対象機器一覧に記載なし（「対象外」は原文の語ではない）。東京ゼロエミポイントによる値引き分は対象経費から除く

  • 新宿区令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

    エコキュート：定額100,000円／エネファーム：定額100,000円

    工事後に申請・受付開始前（第3期 令和8年11月2日～12月25日（必着）、第4期 令和9年1月12日～…）

    条件：エコキュートはJIS C9220の年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）2.8以上など。ハイブリッド給湯器・エコジョーズの記載なし。集合住宅に住所がある人は断熱窓に限る（給湯器は個…

  • 豊島区令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金

    エネファーム：1台につき一律8万円

    工事後に申請・受付中（令和9年3月1日(月)必着（施工完了 令和8年2月1日～令和9年1月31日）。…）

    条件：エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコジョーズは要綱別表第1に記載なし。エネファームは定格出力0.4kW～1.5kW、貯湯容量20ℓ以上の貯湯ユニット、総合効率（低位発熱量基準）…

  • 杉並区令和8年度 杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成）

    エコキュート・ハイブリッド給湯器：定額5万円／エネファーム：定額5万円

    工事後に申請・受付中（令和9年2月26日（必着）。予算枠到達で終了）

    条件：令和8年2月1日～令和9年1月31日に設置・工事完了。未使用品・リース品でないこと。給湯器は既存住宅に限る旨の記載なし

  • 中野区令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金

    エコキュート：5万円／ハイブリッド給湯器：8万円／エネファーム：10万円

    申請の時期は区に確認・受付状況は区のページで確認

    条件：新品・リース品でないこと、設置後5年以上の所有・使用。ハイブリッド給湯器は令和8年4月1日以降の設置が対象（他は2月1日以降）

  • 葛飾区令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金

    エネファーム：5万円/1台まで

    着工前に申請・受付中（令和9年3月31日（水）必着）

    条件：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エコジョーズは対象機器に記載なし（「対象外」は原文の語ではない）。エネファームは定格出力0.3kW～1.5kW、貯湯容量20リットル以上、総合効…

  • 文京区令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

    エコキュート：助成金額4万円／エネファーム：7万円／基

    工事後に申請・受付中（設置月ごとの申請期間。最終は令和9年1月設置分の令和9年3月1日(月)）

    条件：エコキュートは年間給湯保温効率3.1以上（フルオート2.7以上、小容量等2.4以上）。管理組合等はエコキュート・エネファーム対象外。ハイブリッド給湯器の記載なし

  • 江東区令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業

    エコキュート：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 40,000 円）／エネファーム：設置に要する経費の5%（上限1設備あたり100,000円）

    着工前に申請・受付中（令和9年3月15日(月) 必着。完了報告 令和9年3月31日(水)必着）

    条件：JIS C 9220:2018の年間給湯保温効率2.7以上（ふろ保温なしは年間給湯効率3.1以上、小容量等2.4以上）。施工会社による工事を伴うもの。ハイブリッド給湯器の記載なし

  • 千代田区令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

    高効率ガス給湯器（潜熱回収型）：1台あたり3万円（助成金額は1,000円未満切捨て）／エネファーム：対象経費の20パーセント（上限は表の列の対応が読み取れず未確認）

    着工前に申請・受付開始前（申請期限 令和9年2月15日（月曜日）まで。完了報告 令和9年3月15日（月曜…）

    条件：改修は施工業者が行うこと（申請者本人が取り付けたものは対象外）。機器要件はパンフレット記載とされるがPDFが文字を抽出できず未確認

  • 練馬区【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金

    エコキュート：定額3万円／エネファーム：定額5万円

    工事後に申請・受付中（令和9年3月31日必着（予算がなくなり次第終了））

    条件：エコキュートは「一般社団法人日本冷凍空調工業会の冷凍空調機器性能検定制度に合格した製品として登録されていること」、エネファームはFCA登録。中古品・リース機器、申請者本人による取…

  • 品川区令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成

    ヒートポンプ給湯器：上限5万円（予定件数20件）／エネファーム：上限20万円

    工事後に申請・予算に達して受付終了

    条件：エコキュートはJIS C9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様2.7以上）、ハイブリッド給湯器は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し貯湯タンクを…

  • 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します（令和8年度）

    エコキュート・ハイブリッド給湯器：本体価格の3分の1以下、上限5万円／家庭用燃料電池：本体価格の3分の1以下、上限7万円

    工事後に申請・予算に達して受付終了

    条件：令和8年1月1日～12月31日に設置引渡し完了。エコキュート年間給湯保温効率3.0以上、ハイブリッド年間給湯効率108％以上。補助率は工事費ではなく本体価格基準

  • 北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）

    区外業者による設置・施工：1台当たり5万円／区内業者による設置・施工：1台当たり6万円（エネファームも同額）

    着工前に申請・予算に達して受付終了・区内業者（区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者）による設置・施工で1台当たり6万円

    条件：機器要件は「ご案内」4ページとされるがPDFを取得できず未確認。エコジョーズの記載なし

  • 足立区家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）

    5万円（定額）

    工事後に申請・受付終了

    条件：FCA登録機種。新品

対象になるかを公式資料で確認できなかった区：渋谷区。区の窓口で確かめてください。

この工事に使える区独自の制度が見つからなかった区：中央区、港区、台東区、墨田区、世田谷区、板橋区、江戸川区（10月24日時点）

比べるときに見ておきたい条件

23区の制度を並べると、補助額のほかに、申請の時期と業者の条件で使えるかどうかが分かれます。

  • 4件は、契約や着工の前に区へ申請しないと対象外になります。見積もりの段階で、使う制度を決めておく必要があります。
  • 2件は、区内に事務所がある業者に頼むことが条件か、区内業者だと補助額が上がります。
  • 4件は、今年度の受付がすでに終わっています（予算に達したものを含む）。来年度の予定は区の発表を待つ必要があります。

区ごとに国・都の制度と合わせて見る

区を選ぶと、この工事に使える国・東京都・区の制度と、申請の順番をまとめたページに移動します。

よくある質問

国・東京都・23区の公式ページと要綱で確認した内容（10月24日時点）から答えています。

東京都でエコキュートに替えると、補助金はいくらもらえますか？

国の給湯省エネ2026事業はエコキュート1台7万円で、性能の高い機種は3万円が加算されます。東京都の熱と電気の有効利用促進事業は、太陽光の電力で日中に沸き上げる機能があるなどの条件を満たすと1台14万円です（再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約する場合は5万円）。さらに区の制度が使える場合があります。国・都・区を重ねて使えるかは、それぞれの制度の併用の決まりで確かめる必要があります。

東京23区でエコキュートなどの給湯器の補助金がある区はどこですか？

2026年10月時点で公式資料を確認できたのは15区（大田区、荒川区、新宿区、豊島区、杉並区、中野区、葛飾区、文京区、江東区、千代田区、練馬区、品川区、目黒区、北区、足立区）です。

エコキュートなどの給湯器の補助金で上限額が最も高い区はどこですか？

受付が終わっていない制度では、大田区の住宅リフォーム助成事業（令和8年度）で、上限は20万円です。補助額は工事の内容や製品の性能で変わります。

国・東京都の補助金と区の補助金は一緒に使えますか？

給湯省エネ2026事業：「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」（手引き1-14 補助金の併用）。自治体が申請窓口となる補助事業との併用可否は本キャンペーンでは回答できず、窓口の自治体へ確認　賃貸集合給湯省エネ2026事業：国費が充当されていない地方公共団体の補助制度は併用可能。自治体が窓口となる補助事業との併用可否は本キャンペーンでは回答できず、窓口の自治体等へ確認　みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：「地方自治体が独自に、本補助金への上乗せや、本事業との併用を前提として措置している補助事業は併用可能です。」国費が充当されている補助事業とは補助対象が重複する場合は併用不可　区の側にも併用の決まりがあるため、各区の制度のページで確かめてください。

出典

この比較は、各区・東京都・国の公式ページと要綱・案内PDFを当サイトが読み、別の担当者が原典と照らし合わせたうえでまとめています。

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