2026年10月 最新版
足立区の窓・内窓のリフォームで使える補助金は？
足立区で窓・内窓のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（足立区の制度1件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える足立区の制度は「家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度」で、補助の上限は10万円です。
「家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度」は、業者との契約前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。
国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。窓・内窓の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度：上限 10万円／業者との契約前に申請／受付 令和9年3月31日までに工事完了手続き
- みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
- 先進的窓リノベ2026事業（国）：上限 1戸あたり100万円
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限 戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
- 足立区の制度の業者の条件：区内の施工業者
使える制度
足立区で窓・内窓の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は5件、対象を限った制度・融資は1件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、既存住宅における省エネ改修促進事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は工事後の申請）
家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度の申請の流れ
足立区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 契約前に助成申請（事前申請）
- 審査・現場調査後に助成内定通知
- 内定後に工事契約・着手
- 工事完了後に工事等完了届・助成交付申請書を提出、現場（書類）検査
- 交付決定通知後に助成金を請求
- 振込（代理受領も可）
- 事前の相談
- 事前相談の記載なし。契約前に申請（事前申請）すること（契約後の申請は対象外）
- 主な提出書類
- 申請書（様式第1号）、工事等完了届・助成交付申請書（様式第7号）、契約書の写し、工事写真（施工前・中・後）、工事費用の支払い証明書類（領収書等）
- 完了報告の期限
- 令和9年3月31日までに工事完了の手続き
- 回数などの制限
- 1世帯に対して1回のみ（助成から10年経過後は再申請可）
- そのほかの条件
- 区内の住宅に居住（賃貸は建物所有者の承諾）、区内施工業者が工事を行うこと
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国みらいエコ住宅2026事業
- みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
- 国断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者。申請は事業者が行い、消費者本人は申請不可
- 国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
- 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
- 東京都既存住宅における省エネ改修促進事業
- 記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）
- 東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
- クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
- 足立区家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度
- 区内の施工業者
この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。
足立区の制度の詳しい条件
足立区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
足立区契約前に申請
家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度
上限10万円
詳しい条件
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
契約前 - 受付期間
- 令和9年3月31日までに工事完了手続き
- 対象者
- 区内の自己所有住宅に居住する方（賃貸は所有者承諾）。1世帯1回（10年経過で再申請可）
- 業者の条件
- 区内の施工業者
- 対象工事
- 家具等の躯体への固定・扉の開放防止工事、窓ガラス等への飛散防止フィルム貼り工事
- 併用
- 記載なし
- 完了報告の期限
- 令和9年3月31日までに工事完了の手続き
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
足立区着工前に申請受付終了
省エネリフォーム補助金
上限5万円
詳しい条件
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 補助対象経費（税抜）の3分の1
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工5開庁日前まで - 受付期間
- 令和8年8月21日提出分で受付終了
公式ページで受付終了が告知されています - 対象者
- 区に住民登録し登録住所の既存住宅に居住する個人（同一年度1回）
- 業者の条件
- 区内事業者（区内に本店・支店・営業所を有しそこで契約する事業者）との契約が原則
- 対象工事
- ガラス交換・窓交換・内窓設置（熱貫流率2.33以下）、断熱材（熱伝導率0.041以下等）、遮熱塗装（日射反射率50%以上、戸建のみ）、節水型トイレ（4.6L以下）
- 併用
- 同一工事で区の他補助と重複不可。他団体の補助との合計が対象経費を超える場合は減額
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の窓・内窓の補助金
窓・内窓のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、足立区のほかに次の18区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
あわせて読みたいコラム
見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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