2026年10月最新版

渋谷区の屋根のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・渋谷区の公式情報を確認・毎週更新

渋谷区で屋根のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です（渋谷区の制度1件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える渋谷区の制度は「住宅簡易改修支援事業」で、補助の上限は10万円です。

「住宅簡易改修支援事業」は、補助率は工事費（税抜）の20%、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。屋根の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

渋谷区で屋根の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（住宅簡易改修支援事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

渋谷区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：住宅政策課住環境整備係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前の相談: 手続きの最初に相談先（東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」）へ工事内容・施工事業者を相談する流れ（必須との明記なし）
主な提出書類: 住宅改修工事費助成申請書、工事計画書、区内住宅改修施工業者作成の工事見積書、工事予定箇所の写真、建物の所有者が確認できる書類（登記事項証明書の写し等）、申請者の住所確認書類
完了報告の期限: 工事完了後10日以内（工事は申請年度の3月15日までに完了）
回数などの制限: この助成を受けたことがない住宅（ブロック塀の改修は例外）、区の他の助成制度で承認された工事箇所は対象外
そのほかの条件: 渋谷区に住民登録している個人、対象住宅の所有者またはその配偶者・親・子で、対象住宅に居住していること、助成金は受領委任により施工業者へ直接交付
出典: 公式ページ2026-10-24確認

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

渋谷区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

渋谷区着工前に申請住宅簡易改修支援事業上限10万円

上限額: 10万円
補助率: 工事費（税抜）の20%
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約後でも可）
受付期間: 申請年度の1月末までに申請（工事は申請年度の3月15日までに完了）
対象者: 渋谷区に住民登録をしている個人で、対象住宅の所有者・配偶者・親・子であり対象住宅に居住していること
業者の条件: 区内施工事業者（渋谷区協定事業者）。施工事業者の指定はできない
対象工事: 屋根、外壁、キッチン、浴室、トイレ、窓、手すり設置等の住宅改修（5万円以上）。新築・増築、住宅以外の部分、集合住宅共用部は対象外（管理計画認定マンションの共用宅配ボックスは対象）
併用: 記載なし
完了報告の期限: 工事完了後10日以内（工事は申請年度の3月15日までに完了）
出典: 公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

屋根のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、渋谷区のほかに次の8区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。