2026年10月 最新版
渋谷区のトイレのリフォームで使える補助金は？
渋谷区でトイレのリフォームに使える可能性がある補助金は3件です（渋谷区の制度1件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える渋谷区の制度は「住宅簡易改修支援事業」で、補助の上限は10万円です。
「住宅簡易改修支援事業」は、補助率は工事費（税抜）の20%、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。
国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。トイレの工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 住宅簡易改修支援事業：上限 10万円／着工の前に申請／受付 申請年度の1月末までに申請（工事は申請年度の3月15日まで…
- みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
- 介護保険の住宅改修（国）：上限 支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万…
- 渋谷区の制度の業者の条件：区内施工事業者（渋谷区協定事業者）。施工事業者の指定はできない
使える制度
渋谷区でトイレの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は1件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）、住宅簡易改修支援事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）
住宅簡易改修支援事業の申請の流れ
渋谷区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：住宅政策課 住環境整備係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 相談先に連絡し、協定事業者が調査・見積書を作成
- 工事前に区へ申請（申請年度の1月末まで）
- 審査結果（助成対象の適否）の通知
- 対象決定後に施工事業者と請負契約・着工
- 工事完了後10日以内に完了届と助成金交付請求書兼受領委任状を提出
- 区が助成金を協定事業者へ交付（申請者は差額を業者に支払う）
- 事前の相談
- 手続きの最初に相談先（東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」）へ工事内容・施工事業者を相談する流れ（必須との明記なし）
- 主な提出書類
- 住宅改修工事費助成申請書、工事計画書、区内住宅改修施工業者作成の工事見積書、工事予定箇所の写真、建物の所有者が確認できる書類（登記事項証明書の写し等）、申請者の住所確認書類
- 完了報告の期限
- 工事完了後10日以内（工事は申請年度の3月15日までに完了）
- 回数などの制限
- この助成を受けたことがない住宅（ブロック塀の改修は例外）、区の他の助成制度で承認された工事箇所は対象外
- そのほかの条件
- 渋谷区に住民登録している個人、対象住宅の所有者またはその配偶者・親・子で、対象住宅に居住していること、助成金は受領委任により施工業者へ直接交付
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国みらいエコ住宅2026事業
- みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
- 国居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）
- 指定なし
- 渋谷区住宅簡易改修支援事業
- 区内施工事業者（渋谷区協定事業者）。施工事業者の指定はできない
この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。
渋谷区の制度の詳しい条件
渋谷区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
渋谷区着工前に申請
住宅簡易改修支援事業
上限10万円
詳しい条件
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 工事費（税抜）の20%
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要（契約後でも可）
- 受付期間
- 申請年度の1月末までに申請（工事は申請年度の3月15日までに完了）
- 対象者
- 渋谷区に住民登録をしている個人で、対象住宅の所有者・配偶者・親・子であり対象住宅に居住していること
- 業者の条件
- 区内施工事業者（渋谷区協定事業者）。施工事業者の指定はできない
- 対象工事
- 屋根、外壁、キッチン、浴室、トイレ、窓、手すり設置等の住宅改修（5万円以上）。新築・増築、住宅以外の部分、集合住宅共用部は対象外（管理計画認定マンションの共用宅配ボックスは対象）
- 併用
- 記載なし
- 完了報告の期限
- 工事完了後10日以内（工事は申請年度の3月15日までに完了）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区のトイレの補助金
トイレのリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、渋谷区のほかに次の6区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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